データ・編集方針

何を数え、どこまで確認できた情報なのかを明らかにします。

統計の対象と単位

現在の統計は、2026年9月21日に消費者庁事故情報データバンクを「モバイルバッテリー」単独で検索して取得した555公表IDが対象です。事故情報と危険情報を含みます。別の製品名だけで登録された情報は含まれない可能性があります。

1公表IDを1件としています。同一事故の複数公表や相談・危険情報を含むため、実際の事故件数ではありません。危険情報にも火災や被害の記述があります。対象外候補14件と要確認16件の扱いは、統計ページで切り替えられます。

発生日不明の情報を年別集計から除外し、不明件数を併記します。取得年は途中集計です。発生年と登録年は区別します。

原因と現象を分ける

発煙・発火・破裂という現象、出火元の推定、原因調査の結果を分けます。「推定」「未特定」などの留保と、誰が判断したかを残します。報道内容を、当サイトによる原因確定として扱いません。

統計の現象・状況別グラフは語句の抽出です。否定、懸念、伝聞や他製品の記述を含むことがあります。全件を原因の確かさで分類したものではありません。

製品・リコール情報

型式欄には、バッテリー以外の製品の型式が入る場合があります。メーカー不明を特定のメーカーや原産国に割り当てません。販売台数等を把握していないため、事故率や安全性ランキングは作成していません。

リコール案内は確認した公式情報の一部です。事故データ中のリコール関連情報は、明示語による抽出であり、回収案件の総数や現在の受付状況を示しません。対象条件は公式案内で確認してください。

ニュースと出典

報道機関の自社記事と、行政機関・事業者の公式発表を採用します。Yahoo!ニュースなどの転載ポータルを出典にはしません。記事全文や写真を転載せず、確認した事実を要約して出典へリンクします。

同じ事故の記事は一つの事例にまとめ、速報から続報への変化を時系列で残します。ニュース事例を消費者庁の統計へ自動加算しません。同一性が不明な記録は無理に統合しません。

更新・訂正・リンク切れ

定期的な自動更新ではありません。データ取得日と資料確認日を表示します。新たな情報や訂正を確認した場合は、変更の内容と根拠を残して更新します。

出典が閲覧できなくなった場合は、確認後にその状態を明記します。削除が訂正・撤回に関係する場合は、掲載内容も見直します。

訂正・追加情報を知らせる →